解体で税金が変わる？知っておきたい固定資産税の話

こんにちは、名古屋ナカテックの高橋佑輔です。解体工事の現場に立つと、「解体すると税金が上がるって聞いたんですが、本当ですか？」といったご相談を受けることがあります。

今回は、意外と知られていない「固定資産税」と解体工事の関係について、なるべくわかりやすくお伝えします。

建物があると税金は“優遇”される仕組み

実は、日本の固定資産税には「住宅用地の特例」という制度があります。これは、土地に住宅が建っている場合、土地の固定資産税が大幅に軽減される仕組みです。

具体的には、住宅の敷地部分に対して税額が最大6分の1まで減額されるケースも。つまり、家が建っているだけで土地の税負担が大きく軽くなるのです。

解体すると“優遇”がなくなる理由

建物を解体して更地にすると、この住宅用地特例は適用外になります。結果として、翌年度の固定資産税が跳ね上がるケースもあるのです。

たとえば、これまで税額が10万円だった土地でも、特例がなくなると数十万円単位で上がることも。事前にこうした仕組みを知っておくことで、想定外の出費に慌てることを防げます。

解体前に知っておきたい税金のポイント

税額が上がるとはいえ、「使う予定のない古い家」を放置し続けるのは別のリスクもあります。老朽化による倒壊や、火災の危険、不法投棄などのトラブルも考えなければなりません。

ナカテックでは、解体をご相談いただいた際、こうした税金の仕組みも含めて丁寧にご説明しています。事前に納得したうえで解体することが、安心への第一歩です。

「知らなかった」では済まされない税金の話。
ナカテックは、解体後の安心までしっかりサポートします。